パワハラで働けなくなった人はどんなサポートが受けられるのか?

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「パワハラにあってこころもカラダもボロボロになってしまい、働けない・・・。」なんて最悪の事態にはなりたくないものです。

最悪の事態に備えて万が一のときに相談するところを知っておくことも大切なことですが、自分の勤めている会社の休暇制度や、働けなくても生活できるように自分が受けられる公的な保障制度が何かを知っておく必要があります。

 

パワハラによる体調不良で仕事もできない状態になってしまったら・・・

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執拗なパワハラを受けた事により体調を崩してしまうという事は、うつ状態、うつ病や適応障害といった病によりこころとカラダのバランスを崩してしまうケースが大半です。

このような状態がエスカレートして仕事もできなくなってしまった場合、まずは「十分な休み」を取って回復に努める事が優先です。

 

病気休暇を利用して回復に努める

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パワハラが原因で体調不良になり休まなければならない場合、病気の際の休暇制度についてきちんと自分の会社の就業規則で確認しましょう。長期に及ぶ病気休暇取得の際は医師の診断書が必要となりますので自分のかかりつけの病院等で診断書をもらいましょう。休んでいる間、病院の指示に従い、回復して復職できるようにこころのバランスを整えましょう。休むときには休む期間の確認だけではなく休んでから自分の給料がいつまでもらえるのかといったことや傷病手当金といった制度について知っておく必要があります。

 

傷病手当金とは

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休んでいる間支給される給料については会社ごとで異なるため、ここでは一般的な会社に勤めている人であれば受給可能な傷病手当金について触れてみましょう。傷病手当金とは、はたらく人が業務以外の病気やけがで休職を余儀なくされ、会社から十分な給料がもらえなくなった場合、本人と家族の生活を保障するために支給されるお金のことをいいます。会社の健康保険組合や全国健康保険協会(「協会けんぽ」のことです)から支給されるのですが、国民健康保険(自営業者の人)の場合は支給されないので注意が必要です。

 

支給される金額は標準報酬日額の3分の2です。標準報酬日額とは標準報酬月額を30で割った1日当たりの金額をいいます(1円未満は四捨五入)。

例えば、1日当たりの標準報酬日額1万円(標準報酬月額30万円÷30)の場合、1日につき1日につき10,000円×3分の2=6,667円(50銭未満は端数切り捨て、50銭以上1円未満端数切り上げ)となります。

但し、標準報酬月額は健康保険の保険料などを計算する際の基準となるもので、4月から6月までの給料の平均額をもとに30等級に分けて決められるものです。上の例の金額を誰もがもらえるわけではないのでご注意ください。

 

支給される期間は病気で休んでいる期間の内、最初の3日間(待期期間といいます)を除いた4日目から数えて1年6カ月の間です。傷病手当金は受給している最中に退職しても被保険者の資格喪失日の前日までに1年以上保険に加入していれば引続き受給が可能です。注意点としてこの時期に早まって転職や退職を判断しない事。この時期はメンタル的に相当弱っている時期なのでこの時期に重大な判断をすべきではありませんし、うつ病の場合は自己評価を低くしがちです。「やめた方がいいかも」と考えるのは傷病手当金をもらっている1年6カ月の間にじっくり休んで治してからでも遅くありません。


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