パワハラ上司からの「ことば」じゃない本当の暴力があったら

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平成24年12月に厚生労働省が東京海上日動リスクコンサルティングに委託して実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」における「あなたが受けたパワーハラスメントの内容」の中で身体的な攻撃は全体の4.3%と客観的事実として統計上は少ないのでしょうが、到底許せるものではありません。

具体的には

「 足でけられる」(女性、50 歳以上)
「胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げる」(男性、40 歳代)
「 頭をこずかれた」(男性、50 歳以上)

といったものがあり、この一部だけを見ても非常に残念でなりません。

 

いい大人が暴力をふるっているという事実があるのですから。

 

パワハラ上司は暴力を振るった事を正当化する

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パワハラ上司はパワハラ被害者に対して情け容赦なく「お前は会社に来ているだけ」「お前が数字を上げないから皆が迷惑しているんだよ。この給料泥棒が!」

「お前のように仕事が遅い奴は会社で存在価値がないんだよ」「もうやめれば。皆のためだから」といったことばの暴力を浴びせるだけでなく、エキサイトして

ペンや書類を机に叩きつける(もしくは本人に向かって投げつける)、平手打ちをくらわす、蹴りを入れるといった暴力を働く輩もいます。

このような人は決まって

「お前がダメなんだから俺が教育してやっている」とか「これは指導だ。パワハラじゃない」と

いう勝手な理論で相手をねじ伏せようとします。

 

こんな場合、指導だから我慢しなければならないのでしょうか。

 

いかなる理由があってもパワハラによる暴力行為は犯罪である

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私たちはたらくものは生命、身体だけでなく人格権が保障されなければなりません。労働契約法には以下のように明確に定められています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

 

いかがですか。この法律を読んだら暴力行為が正当化されるものではないと誰もが分かる事です。

暴力行為というものはいかなる理由があっても犯罪であり、暴行罪、傷害罪の罪に問われる行為です。

相手の身体を傷付ける行為は、その人の人格を傷付ける行為でもあるのです。

 

「指導のためだから」といって「相手を傷付けてもいい」という理論は存在しません。

 

 パワハラ上司が暴力を振るったときの対応策

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パワハラ上司からしていな暴力を受けてしまったら、その暴力行為をやめるように主張することです。ここで我慢をしてしまうと暴力行為が更にエスカレートし取り返しのつかない事態につながるおそれがあります。これは過去の裁判の判例においても明らかです。

それでも暴力行為がおさまらないのならば、警察へ被害届を提出しましょう。

被害を受けたら今までのメモや音声による記録だけでなく、早めに病院で診察を受けケガの治療とあわせ身体の状況を把握できるようにしつつ、身体に受けた傷跡を写真で記録しておくことも必要になります。

 

暴力を受けてしまったら医師の診察を受け、メモや音声だけだなく、けがをした写真を撮影しておき「決定的な証拠」を残しておきましょう。
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