パワハラを受けた事実を音声で記録に残す それって大丈夫?

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労働組合、社内相談窓口、弁護士といったところに相談する際、メモや音声の記録は強力な証拠となります。

強力な証拠とはいえ、相手に内緒で内容を記録するのはいささか後ろめたいと思う人もいるかもしれません(実際はそんな事考えている余裕はないと思いますが・・・)。

記録を残すのは大切とは言ったものの、それが問題がないのかどうか別の視点で考えてみる必要があります。

 

勝手に相手の言動を記録していいの?

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強力な証拠を確保するためには、ICレコーダーを用いて音声記録を取る事は裁判等においても非常に強力なツールとなります。

が、しかし、被害を受けている人は「相手の承諾もないのに勝手に録音などしてよろしいのでしょうか?」と気にする人が多いです。

また、パワハラしている側は「勝手に録音しやがって!この卑怯者が!」と言うかもしれません。

 

事前に相手に音声を取ることについて許可を得ますか?

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あなたはパワハラを受けている場面で「あのぉ、今からパワハラの事実を記録するのでレコーダーで録音していいですか?」と許可を得ますか?

録音することを「いいよ」なんていう人は100%いません。

最悪の場合、目の前でICレコーダーを奪われた挙句、踏んづけて破壊されるかもしれません。

また、今まで以上に警戒され強烈なパワハラを受けることになるでしょう。

 

法的には問題ない。が、気を付けるべきところもある。

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パワハラを受けたことを音声として記録するのは結論としては問題ありません。

 

民事訴訟という場面においては、相手の承諾を得ていないという理由をもって証拠として認めないということはありません。

弁護士によっては、「無断録音を不法な行為だとして証拠能力を否定した判例もあるから100%大丈夫とはいえない」という人はいるものの、多くのパワハラ事件において有効な証拠として使われています。

刑事事件では違法に収集した証拠はダメですが、民事事件では証拠能力が十分に認められます。

たとえ不法行為と判断されることがあったとしても、民事裁判である

パワハラの場合は強力な証拠となると考えて問題ありませんのでご安心を。

 

但し、パワハラを受けた内容の録音をネット上で公開するといった行為は絶対にやめましょう。

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公開した音声に相手の私生活の内容が録音されていればプライバシー権の侵害となりますし、

音声をネット上で公開したことでパワハラをした人の社会的評価を下げるようなことになれば

名誉毀損の罪に問われてしまいます。

 

自分自身では音声記録を取る事のみにとどめ、その後の取扱いは弁護士に委ねるのが最良の方法となります。

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