パワハラを受けて「何もしなかった」ということにならないように

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厚生労働省が東京海上リスクコンサルティング株式会社に委託実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」(平成24年12月)における従業員調査「パワーハラスメントを受けた後、どのような対応をしましたか」という設問では、なんと全体の46.7%が「何もしなかった」という驚きの結果です。

何もしないということはパワハラについて事態の悪化を更に招くだけですのでそうならないようパワハラに屈しない知識をつける必要があります。

パワハラを受けた後、「何もしなかった」原因を考える

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パワハラを受けた後、「何もしなかった」という人は「パワハラする人に対抗する労働法の知識がない」「どこに相談していいかわからない」「同僚等に相談したというよりは不満を聞いてもらったというだけにとどまり、具体的な解決につながらなかった」というケースが多いのではないのでしょうか。

これはパワハラを受けている人が分からないだけでなく、同僚の人たちもどうしたらいいのか分からず「被害者の不満をとりあえず聞いただけ」にとどまってしまい、結果として「何もしなかった」という対応になってしまうことが多いのです。

 

労働法を知っておくことは強い武器になる

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法律のプロフェッショナルである弁護士までの労働法の知識は身に付けられなくとも、職場の中で通用する最低限の「労働法」の知識は知っておいた方がいいでしょう。

例えば、自分が何故会社で残業が可能なのでしょうか。労働基準法では「労働時間は1日8時間、週40時間が原則」なのですが、労働者の過半数の代表者または労働者の過半数を組織する労働組合が時間外労働を認める協定(「36(サブロク)」協定といいます)を結んでいるから日頃時間外労働が可能なのです。

これはあくまで一例ですが、労働法(特に労働基準法)については自分自身を守るためにも知っておいて損はありません。

 

国もパワハラの予防・解決への取組の重要性は理解しているようだけど

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厚生労働省では「パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める視点」として(1)企業全体の制度整備、(2)職場環境の改善、(3)職場におけるパワーハラスメントへの理解促進というの3点を意識して取組むことが重要といっています。

私はお上のこういった考え方に関してはそれはそれで考え方としていいとは思うのですが、こういった取り組みが実現していくまでに相当の時間を要すると思っています。その間にもパワハラという被害を受けている人が増え続けている現実を見るとこういった取り組みが実現することを待っているだけでは、目の前の現実としてパワハラを受けている人を実際に救う事ができないのです。

だからこそ、「自分の身を守るための知識」として最低限の労働法の知識を身に付けたり、「どこに相談すべきか(弁護士、労働組合、社内相談窓口)」「相談する際に何を準備するのか(メモやICレコーダーによる音声記録」を知っておく必要があると考えております。




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