パワハラでこころの病気になって「辞めた方がいい」とすすめられたら

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パワハラでこころを蝕まれ、うつ病や適応障害といった「こころ」の不調に陥り、職場の上司に体調不調を伝えたら「長期で休むようならばやめてもらった方がいい」とか「病気になるというのは、あなたが向いていないのだから辞めた方がいい」なんて詰め寄る人が残念ながらまだいます。

その昔と比べれば、こころの問題を伝えやすくはなっているのかもしれませんが「辞めた方がいい」という言葉を安易に受け入れないよう雇用契約の理屈を知っておいた方がいいです。

 

辞めた方がいいと迫ってくる人がいる

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もし、パワハラを受けてこころの病になり、メンタルクリニックへ行ったら「診断書を出すので長期で休んだ方がいい」と言われたとします。その後、職場の上司に「長期休暇を取らせてほしい」と申し出たとします。

パワハラ上司は、「休むのか。長く休むぐらいなら辞めた方がきみのためだし体も休められるだろう。」なんて言葉をかけてくるかもしれません。あるいは「君に原因があるのだが、円満に辞めて欲しいので依願退職という形でやめてもらえないだろうか?」なんて言葉をかけてくるかもしれません。

 

「辞める」ということや「退職願を書く」ということは

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退職を持ちかけられ、パワハラを受けてしまっている人は自分を責め、辞めたくないけれど皆に迷惑がかかると健気に考え、「辞めます」と意思表示したり、退職願を書いてしまうかもしれません。

ここで大事なポイントです。会社が「辞めたらどうですか?」と伝え、はたらく人が「わかりました。辞めます」と意思表示するということは「労働契約を解消することに合意した」ということになります。

当事者間で納得して「労働契約を解消」するということなので法律による介入ができなくなります。

だから、会社側はこのような場合、後日のトラブルを避けるために「自らの意思で辞める」ように仕向けるのです。

また、自らの意思で辞める「自己都合退職」は雇用保険上も「自分から辞めた人間」という扱いになり、辞めた人は不利になります。

 

何故、「自らの意思で辞める」ように仕向けるのか?

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会社ではたらく人が「仕事が原因で健康を害して病気を治すために仕事を休んでいる」場合、「会社側ははたらく人の病気が治るまで」または、「治療を尽くしたけれどそれ以上は回復しないという病状になるまで」は働く人を辞めさせることはできません。

但し、はたらく人が3年間療養して病気が回復しない場合は、会社側は働く人の平均賃金の1200日分を支払うことで辞めさせることができます。

このように病んだ人に対して法律が手厚く、簡単に辞めさせることが出来ないので「自らの意思で辞める」ように仕向けるのです。

パワハラを原因に「こころの病」になっても法律が味方してくれるので知っておいて損はないです「迷惑がかかるから」と自分を責める必要はありませんし、「依願退職で辞めてもらえないか?」なんて言葉に応じる必要もありません。

自主退職を迫られ困ってしまった場合は、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談して対応することも必要です。その際にはICレコーダーで音声記録を残しておくこともお忘れなく。

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